副業ツール・合同会社SELECT(セレクト)のワーケーション(増田隆亮)

副業ビジネス!合同会社SELECT(セレクト)増田隆亮氏のワーケーションは本当?

10種類にも分類をされているのが所得

time 2021/05/25

働き方改革によりこれまでとは労働への視点が変わってきている現在、注目をされることになったのは副業です。秋も深まり11月にもなれば、会社員であれば耳にする事になる言葉が年末調整、正しく税金を納めるために行います。

積極的に企業側も副業への前向きな取り組みを見せている中で、確定申告と年末調整について基本的な部分を知っておくと副業を始めてからも慌てることにはなりません。

収入から経費を引き算して出た数字が所得、とてもざっくりとした言い方ですが、種類は10にも分類をされています。
所得税は各個人が得た所得へと課せられる税金であり、課税期間は1月1日から12月31日までの丸々1年間です。1年の間に稼いだ分を総合計しての計算の上での納税を行いますが、これは義務ですから所得があるならば納税が必要となります。

所得の種類としては会社から受け取る給料やボーナスは給与所得、対価を得て継続的に行う事業から生じる所得は事業所得です。不動産の貸し付けや地代に家賃収入などは不動産所得に、預貯金の利子や公社債の利子などは利子所得、法人より受け取る剰余金や利益の配当は配当所得になります。

退職により一時に受ける給料の退職所得に、保有期間5年超の山林の伐採や壌渡による山林所得に、土地や株式に建物やゴルフ会員権などの資産の譲渡から生じる所得の壌渡所得などもそうです。

一時金として受け取る収入のうち、臨時的や偶発的なもの、例えばクイズの賞金や懸賞に競馬の払戻金などの一時所得、公的年金や生命保険年金に学校債や組合債の利子、原稿料や印税に講演料といった雑所得もあります。

所得といってもこんなに種類があるのかと驚くこともありますが、副業を始めるなら軽く知っておいても損のない情報です。会社員の場合は年末調整を会社側で代行をしてくれますから、毎年本人で面倒に感じる年末調整を行うことはありません。
しかし副業をして一定以上の金額を年額で稼いだら、あるいは条件を満たすようであれば、その時には必ず必要になってくるのが副業のための確定申告です。

ちなみに会社員でも確定申告必須となるケースは副業だけに限らず、医療費控除や住宅ローン控除なども関わってきます。

毎年1月から12月までの1年間の所得金額を出して、その額に応じて支払う所得税や復興特別所得の額を計算して、税務署への申告手続きをする事になるため、年間でいくら稼ぐかの目標も最初に決めておくと良いかもしれません。それは年間の所得により副業でも、確定申告が必要か否かが決まるからです。